『国家論　日本社会をどう強化するか』

　ここのところ立てつづけに読んでいるのが、佐藤優氏の本。今回は、昨年末に出たばかりの、『国家論　日本社会をどう強化するか』（佐藤優著／日本放送出版協会　2007）である。何しろ帯の惹句が《国家の暴走に対抗する！》なので、国家の在り様を検証しつつ、国策捜査そのものをより論理的に解明していくのかと思い、手にとったのだが……期待は半ば満たされ、半ば肩透かしを食ったというところだろうか。

　序章から「暴力装置としての国家」に触れつつ、そもそも相手によっては「対話が成り立たない関係がある」と牽制する。そして第一章では、マルクスの「資本論」、経済学者・宇野弘蔵の資本論解説を道杖としながら、「資本主義と国家」との関連を論じていく。
　この章と、さらに「資本論」を発条に国家の社会への介入を論じた第二章はなかなかスリリングな展開である。
　ざっくりと言ってしまうと、資本主義そのものが全社会に広がった様を想像するならば、「理論的には」国家や国境の意味を消失させるのではないかと問うのである。しかし、現状はそうなっていない。なぜか。それは、国家は「資本主義の論理の外部」に在るから、と著者は応えるのだ。そこを仮説として論を組み立てていく。
　私なりに、この二つの章を解釈していくと、資本主義の大元とは、要は「他者の認識」なのだろう。他者なくして資本主義は成り立たない。その「認識」の時代による変遷が問題となってくる。つまり資本主義のもとでの商品の使用価値とは、あくまで「他人のための使用価値」であり、「自分の」使用価値ではない。ところが、資本主義が進めば進むほど、その「他人のための使用価値」は消極的で副次的な意味になっていく。要は、資本家の中で、生産者、消費者といった「他者」を排除していく方向へと動いていき、目標は「儲かるか否か」へと集約されるわけだ。だから、昨今流行りの食品の賞味期限偽装といった行為は、この資本主義下では十分に予測可能な行為なのである。実際に、「資本論」にはゴキブリ入りパンにも言及されているのだから。
　他者を必要としてスタートしているにも関わらず、他者を消し去っていくのが資本主義だと言える。もちろん、それではいずれ商品も経済も回転しなくなる。だからこそ、そこに外から後からを必要としていき、まさに外部装置としての国家が要るのだ。
　こうした資本主義と国家という合わせ鏡として展開するあたりはとても興味深く読んだのだが、第三章以下で柄谷行人の世界共和国論や神学者カール・バルトの神学的手法から導き出される国家観（ま、これは大学の神学部出身の著者にとっては専門領域だが）は、ちょっと論理が飛躍しているよう思えて私には分かりにくかった。もう少し読み返してみないといけないか。

　ただ、こうした大筋とは別に、いくつか面白い挿話もあって、たとえばマルクスのいう《亜麻布20エレ＝亜麻布20エレというのは、なんら価値表現とはならない》という記述を取り上げている箇所。これは「100円＝100円」と言っているのと同じだから、いわゆるトートロジー（同語反復）なのである。恒真命題と呼ぶそうだが、言ってることは絶対に正しいのだ。それはそうだろう。100円は100円というのは正しい。しかし、このトートロジー、議論においては反則技である。なぜなら、何も言ってないに等しいから。
　このトートロジーを最も頻繁に用いたのは小泉元総理だろうと、著者は言う。イラクの非戦闘地域の定義について。小泉元総理はこう言う。「自衛隊が展開している地域が非戦闘地域であり、非戦闘地域とは自衛隊が展開している所である」と。なぜ、ここで突っ込まないのかと思うのだが、誰も突っ込めず、何となく話はうやむやになってしまったのである。
　また、こんな記述もある。最近になって国家は暴力性を剥き出しにしている印象を受ける。これは、けっして国家が強くなっているわけではなく、むしろ弱くなってきているからこそ、剥き出しの暴力に依存するようになってきたと捉えるべきだ、と。
　それもまた一理ありそうだ。

　この著者が乱打している著作群は、どこか一点に焦点を結びそうである。　 [466]

[2008/1/29記]