9月25日付の読売新聞によると、安倍内閣総辞職後の記者会見で、鳩山邦夫法務大臣は、
「死刑が自動的に執行されるよう、法改正をすべき」
　という趣旨の発言をしたそうである。
　つまり、現在の制度では、たとえ裁判で被告に死刑判決が言い渡されても、最終的にそのときの法務大臣が死刑執行命令書に署名しない限り、死刑が執行されることはない。
　現に、歴代の法務大臣が署名を渋るため、独房で数年を過ごしている死刑囚が少なくない。
　刑事訴訟法には、
「死刑判決の確定から6ヵ月以内に執行しなければならない」
　という規定があるにもかかわらずである。
　上記の規定については、筆者は今回の新聞記事で初めて知った。
　なんと、少なからぬ法務大臣が「法律違反」に加担しているのと同じではないか。

　鳩山氏の発言は勇気あるものといえよう。
　ただ、できることなら大臣の在任中に毅然として意見を表明してほしかった。　辞任後に記者会見で述べるのは、いささか姑息ではなかろうか。
　それにしても、きちんと「正論」を述べたのは立派だと思う。
　
　世に、死刑反対論が存在するのは承知している。
　また、死刑反対論に妥当な点があるのも重々承知している。
　どんなに審理をつくしても、冤罪の可能性はゼロとはいえない。たとえ重罪を犯したとしても、その人間を殺すことは許されるのか。人殺しをしたからといって、その人間を殺すのでは同じことをしているのではないか。国家が個人の報復を代行してよいのか。人間の更生の可能性を否定するのか……などなど。
　筆者も死刑反対論には聞くべき点が多々あると思っているし、極刑は死刑ではなく終身刑にすべしという意見にも耳を傾けるべきと考えている。
　死刑制度廃止の世論が澎湃として高まり、それを受けて国会で審議され、法律が改正され、
「死刑制度は廃止し、終身刑を極刑とする」
　と決まれば、それはそれでよいと思う。
　国民の合意のもとで、死刑制度の廃止が決まったのだから。

　だが、現在の日本には憲法と法律のもと、死刑制度が存在しているのだ。死刑制度廃止に向けて国会で論議が始まるきざしもまったくない。
　しかも、これまでの世論調査ではつねに、日本人の過半数が死刑制度に賛成しているではないか。

　憲法と法律のもと、死刑は規定どおり6ヵ月以内に粛々と実行されるべきであろう。
　ところが、過去の法務大臣の中には、死刑は自分の信仰と信条に反するとして、任期中、署名をこばみ続けた人物もいる。
　これこそ、憲法違反だし、法律違反ではないのか。
　そもそも、自己の信仰や信条として死刑制度に反対しているのなら、最初から法務大臣への就任は辞退すべきではないか。法務大臣の任務のひとつとして死刑執行命令書の署名があるのは周知の事実なのだ。
　大臣就任は嬉々として受け、いざ死刑執行命令書を前にすると、信仰や信条を理由に署名をこばむのは卑怯だし、無責任ではないか。職務怠慢そのものといってよい。
　こういう大臣は即刻罷免し、給与も返上させるべきであろう。
　こういうときこそ、マスコミが大臣の背任と怠慢を追及すべきだと思うのだが、意外と同情的である。
　日ごろ自民党を酷評している新聞までもが、信仰と信条をたてに署名をこばんだ法務大臣に妙に理解を示すのだ。
　じつに、奇妙な構図である。

　福田内閣で、鳩山氏の法務大臣再任が決まった。
　鳩山氏には、福田内閣でも自分の信念をつらぬいてほしいと思う。