第十一章　病院の困難さ３

　わが医療費についての保険者からの医療費通知では、数万円の減額査定があったとされていましたが、特別に無駄な治療をされたとは思っていないので、病院には自己負担分の返還請求はしていません。自分も小さいながらクリニックを開業したこともありますし、そのような減額査定をされれば、自己負担分を除いた費用は結局医療機関から持ちだしということをよく知っています。混合診療はしてはならないということになっていますから、建前からすれば患者に自己負担分を返して、残りは病院が損をしなさいということになっていますが、良心的に診療して、正しく請求したと認識している医療機関にすれば、必須の医療費ならば、逆に患者に保険で削られた医療費のコスト分だけでも払っていただきたいくらいのものなのです。
　今後、医療財政の逼迫は、このような問題を患者が呑んで終わりにするということを許さなくなっていくかもしれません。わがケースも、短期間の療養で、生命保険もかけており、減額査定も少額だったから清濁併せのむ形に終わることが出来ましたが、これが高額になったり、今後混合診療が許されて患者に高額の請求書が来ることになれば、病院や保険者に対して異議申し立てをせざるを得なくなるかもしれません。アメリカでは、そのような医療費がらみの訴訟が山とあると言われています。
　このように病院は、本来患者と医療者が病気の治すために協力する空間であるという建前になっていながら、社会的存在としての患者が病を得て、経済的にどんどんと零落している状況で、患者が何とか払っている医療費を原資にして、病院がしっかり飯を食っていくという構造上の問題が、どうしても潜在的な利害対立を生み出すので、真に病に向かっていく共闘者でありにくいということになってしまいます。
　これは、いわゆる「悪徳病院」と気の毒な患者というマスコミなどがすぐにはめ込みたがる紋切り型の絵図でこうなっているということではなく、まさにマスコミがもう一方で提灯記事で描く「理想の病院」とごく恵まれたふつうの患者の間にも厳然と存在する医療の基本的な構造ですから、ことはそう簡単ではないのです。
　さきほどお話したように、わが医療訴訟のクライアントたちは「医療ミスで患者はめちゃめちゃになって、病院はその失敗を治療するのも出来高払い制で払ってもらえて、そんな客を食い物にできる商売は、そりゃあ素敵なもんだ」と厳しく批判します。また、先ほども、現在導入されつつあるＤＰＣなどというマルメ方式に移行すれば、今度は「病院は手間のかかる患者は上手に避けて、患者からは手抜きだ、棄民だ」という怨嗟の声が増えるだろうと言いましたが、実際に医療訴訟はここ一〇年で二倍に急増しています。
　今後とも患者と病院の難しさは減少することはないように思われます。


　　　　　　　　　　　　　[この項おわり]